潘 基文氏国連事務総長の資格以前の問題
隣国に目を向けると、反日教育をされた時代の人々である。全ての人々とは思いたくないが戦前の飢畜米英の軍国主義教育で育った人達と同じである。少なくとも戦争への恐怖から平和を求める心は人間平等にはあるが、国家・民族感の上にあるか下にあるのとでは大きく異なると考えられる。
それが変化するには彼らに、現日本国の平和思考の根幹ともいえる敗戦した日本の状況下の様な余程の事が起きない限り、もっとも遭ってはならない事なのだが、経験を活かし共有出来ない意味では、戦後の敗戦による制度や認識及び思考の大きな変革点から平和を願う真の日本人の心は到底理解出来ない事になる。現実に多くの日本人が確信している日本のファシズム化なんて在りえない現実を 彼らは事あらば真逆に捉え、突き進んで行く事であろう。同じ人間だから我々と気持ちや意識が共有するものと考えたいが、今の日本人には理解できない事と同じ様に彼らにおいても我々のお友達感覚は理解し難い事でもあり教育や肌で感じた反日心理の根はおそらく変わる事は望めないと思える。
その事例として２０１３年度８月における、潘 基文国連事務総長が自国のソウルにおいての発言
（ニュース参照：「北東アジアの国々が憂慮している日本政府の平和憲法改正の動きに対する国連の立場」を問われ、「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と注文を付けた。
歴史認識や領土問題に関した韓国人記者の質問には、日本と中韓との緊張関係に「事務総長として遺憾」を表したうえで、「正しい歴史認識を持ってこそ他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と事実上、安倍政権を批判した。)
極東の近隣諸国への緊張は日本政府の歴史認識の間違いから起きた靖国参拝そして領土問題は、全て日本政府の責任であると名指しで非難した発言があった事が事実なら、この微妙な国家間の領土問題には過度な緊張を与えない国連の使命からも慎重且つ繊細な態度が不可欠であり、その絶対的前提と共に極東の緊張状態にあるとされる我が国日本と韓国すなわち潘 基文氏自身が当事国（韓国）の出身者であり、今回は特に国連の中立的立場以上に自国が関係している緊急の事案でもあり、基文氏の国連事務総長とした公の立場としての発言には、より自制且つ注意とした心がけが要求される事にも関わらず、職務を逸脱した今回の発言の真意は自国を正当化し容認する考えを示した行動とも捉えられ兼ねない、自身の国際的特権を行使する権威から有ってはならない許されない大問題であり、逆にその発言からこの地域の平和を乱す事にもなるであろう。そもそも最近における我が国政府と韓国政府の関係悪化の原因として、２０１２年に韓国大統領である李 明博氏によって歴代韓国大統領がデリケートな問題として戦後自重していた竹島への上陸を強行した事で竹島問題を揺さぶる事件となる。
この計画は８月９日に明らかになり、日本政府は韓国のソウル大使館を通じて韓国政府に対して中止を申し入れしていたにも関わらず退けられた。
以上の様な事実関係があった事も考慮に入れる事も無く発言した潘 基文氏。この様な国際人で理性と中立性を求められる立場の人でさえ偏った人間性を暴露してしまう様に、その根底にはナショナリズムを煽る反日教育の奥深い問題を感じざる負えない。
一般的な倫理観に置き換えて考えれば、最初に子供の喧嘩に親が出た。しかし親が理性を失い本質が見えない状態では話し合いは不可能であり、まずは、辛くとも我が子の総括、至らなかった点も叱責しつつ双方の言い分を冷静に判断する事が必要であり、いきなり相手を一方的に非難する事では、物事のより良い解決には向かわない。当然、大人のする事ではない。
もう一つの考えから潘 基文氏に代表される韓国高官や政治下（中国共産党幹部等にも同じ）は、国際的にも精通している点から、日本国政府や高官そして日本国民に至る平和思考ある意味では先に事を大きくしたくない穏便作用が働く性格を明らかに見抜いており、その意味から政治的立場を優位にする目的から降圧的な態度や強硬策で迫ってもそれ以上の反撃、ましてや物理的な報復等の強行は絶対に出来ないと確信した上での事と考えられる。
その事を踏まえ、今回の発言には北東アジアの国々が憂慮している日本政府の平和憲法改正の動きとした通常的な質問から始まりその自然な流れからの一環としてこの極論に至ったと捉えられる様な筋書きが見える。
今後の大事な観点から言えるのは、この戦後の平和な日本を望み維持し続けて多くの日本人が戦後６８年たった今でも、事、有れば政権安定の特効薬の様に、過去の事を非難している各国政策や過度な教育から反日を煽る隣国の政治や人々を次第に違和感を持つ様になってきている現実は、おそらく日本人から見れば大戦後から現在そして今、日本、中国、韓国等の現在生きている多くの人々は互いに直接憎しみ合う行為をしていない、特に日本国民は戦後、前にも記しました様に国際的又国内でも平和を望み実行し、ましてや隣国等を先に罵倒や非難する事もなく、日本国内でもどんな場合に至っても近隣国の住人の財産や生命に危害を及ぼす様なデモ、暴動は起こしていない様に危害を加えるどころか規律や礼儀をわきまえ続けていた国民性にも関わらず、そして双方の祭り事とは別に、今日の日本人の心には何故、何時までと考えるのは当然の疑問ともいえる。
（参考：竹島・独島問題－1953年の民間人への武力行使に始まる韓国の占拠以降、韓国が実効支配を継続しているが、これに対して日本は「不法占拠」として抗議している。しかし両者の主張は平行線を辿り、未だ解決への糸口はつかめていない。日本側は過去に何度か国際司法裁判所 (ICJ) への付託を提案しているが、韓国側は「独島に領土問題は存在しない」との見解により、その都度これを拒否している）
隣国に目を向けると、反日教育をされた時代の人々である。全ての人々とは思いたくないが戦前の飢畜米英の軍国主義教育で育った人達と同じである。少なくとも戦争への恐怖から平和を求める心は人間平等にはあるが、国家・民族感の上にあるか下にあるのとでは大きく異なると考えられる。
それが変化するには彼らに、現日本国の平和思考の根幹ともいえる敗戦した日本の状況下の様な余程の事が起きない限り、もっとも遭ってはならない事なのだが、経験を活かし共有出来ない意味では、戦後の敗戦による制度や認識及び思考の大きな変革点から平和を願う真の日本人の心は到底理解出来ない事になる。現実に多くの日本人が確信している日本のファシズム化なんて在りえない現実を 彼らは事あらば真逆に捉え、突き進んで行く事であろう。同じ人間だから我々と気持ちや意識が共有するものと考えたいが、今の日本人には理解できない事と同じ様に彼らにおいても我々のお友達感覚は理解し難い事でもあり教育や肌で感じた反日心理の根はおそらく変わる事は望めないと思える。
その事例として２０１３年度８月における、潘 基文国連事務総長が自国のソウルにおいての発言
（ニュース参照：「北東アジアの国々が憂慮している日本政府の平和憲法改正の動きに対する国連の立場」を問われ、「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と注文を付けた。
歴史認識や領土問題に関した韓国人記者の質問には、日本と中韓との緊張関係に「事務総長として遺憾」を表したうえで、「正しい歴史認識を持ってこそ他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と事実上、安倍政権を批判した。)
極東の近隣諸国への緊張は日本政府の歴史認識の間違いから起きた靖国参拝そして領土問題は、全て日本政府の責任であると名指しで非難した発言があった事が事実なら、この微妙な国家間の領土問題には過度な緊張を与えない国連の使命からも慎重且つ繊細な態度が不可欠であり、その絶対的前提と共に極東の緊張状態にあるとされる我が国日本と韓国すなわち潘 基文氏自身が当事国（韓国）の出身者であり、今回は特に国連の中立的立場以上に自国が関係している緊急の事案でもあり、基文氏の国連事務総長とした公の立場としての発言には、より自制且つ注意とした心がけが要求される事にも関わらず、職務を逸脱した今回の発言の真意は自国を正当化し容認する考えを示した行動とも捉えられ兼ねない、自身の国際的特権を行使する権威から有ってはならない許されない大問題であり、逆にその発言からこの地域の平和を乱す事にもなるであろう。そもそも最近における我が国政府と韓国政府の関係悪化の原因として、２０１２年に韓国大統領である李 明博氏によって歴代韓国大統領がデリケートな問題として戦後自重していた竹島への上陸を強行した事で竹島問題を揺さぶる事件となる。
この計画は８月９日に明らかになり、日本政府は韓国のソウル大使館を通じて韓国政府に対して中止を申し入れしていたにも関わらず退けられた。
以上の様な事実関係があった事も考慮に入れる事も無く発言した潘 基文氏。この様な国際人で理性と中立性を求められる立場の人でさえ偏った人間性を暴露してしまう様に、その根底にはナショナリズムを煽る反日教育の奥深い問題を感じざる負えない。
一般的な倫理観に置き換えて考えれば、最初に子供の喧嘩に親が出た。しかし親が理性を失い本質が見えない状態では話し合いは不可能であり、まずは、辛くとも我が子の総括、至らなかった点も叱責しつつ双方の言い分を冷静に判断する事が必要であり、いきなり相手を一方的に非難する事では、物事のより良い解決には向かわない。当然、大人のする事ではない。
もう一つの考えから潘 基文氏に代表される韓国高官や政治下（中国共産党幹部等にも同じ）は、国際的にも精通している点から、日本国政府や高官そして日本国民に至る平和思考ある意味では先に事を大きくしたくない穏便作用が働く性格を明らかに見抜いており、その意味から政治的立場を優位にする目的から降圧的な態度や強硬策で迫ってもそれ以上の反撃、ましてや物理的な報復等の強行は絶対に出来ないと確信した上での事と考えられる。
その事を踏まえ、今回の発言には北東アジアの国々が憂慮している日本政府の平和憲法改正の動きとした通常的な質問から始まりその自然な流れからの一環としてこの極論に至ったと捉えられる様な筋書きが見える。
今後の大事な観点から言えるのは、この戦後の平和な日本を望み維持し続けて多くの日本人が戦後６８年たった今でも、事、有れば政権安定の特効薬の様に、過去の事を非難している各国政策や過度な教育から反日を煽る隣国の政治や人々を次第に違和感を持つ様になってきている現実は、おそらく日本人から見れば大戦後から現在そして今、日本、中国、韓国等の現在生きている多くの人々は互いに直接憎しみ合う行為をしていない、特に日本国民は戦後、前にも記しました様に国際的又国内でも平和を望み実行し、ましてや隣国等を先に罵倒や非難する事もなく、日本国内でもどんな場合に至っても近隣国の住人の財産や生命に危害を及ぼす様なデモ、暴動は起こしていない様に危害を加えるどころか規律や礼儀をわきまえ続けていた国民性にも関わらず、そして双方の祭り事とは別に、今日の日本人の心には何故、何時までと考えるのは当然の疑問ともいえる。
（参考：竹島・独島問題－1953年の民間人への武力行使に始まる韓国の占拠以降、韓国が実効支配を継続しているが、これに対して日本は「不法占拠」として抗議している。しかし両者の主張は平行線を辿り、未だ解決への糸口はつかめていない。日本側は過去に何度か国際司法裁判所 (ICJ) への付託を提案しているが、韓国側は「独島に領土問題は存在しない」との見解により、その都度これを拒否している）
